第091号 「企業再生は、意識改革から」―健全な危機感を持て―

皆さん、お元気でしょうか。とりわけ、2008年は、原油高騰、アメリカ経済の減退等々相当厳しい環境が続いていますが、企業経営の方はいかがでしょうか。
最近、経営相談も外部環境に比例して増えてきています。その中でも、赤字が数期続き、資金繰りが悪化してきている企業、債務超過に陥っている企業の相談や従業員の労務に関する相談が特徴的です。そういう企業には業種、業態にかかわらず、不思議と共通している点があるのです。
それは、「健全な危機感の欠如」です。とりわけ、経営相談の中で感じることは、経営者自身が本当に心から「危機感」を持っていないことが多々感じられます。「他責」といって、すぐに環境のせいや、従業員やお客様の責任にすることがあります。過去の栄光よろしく、もう少し時間が過ぎれば、また景気が良くなり、売上げも上がってくるだろう。もう少しの辛抱だ。
本当にそうでしょうか。
その解決策は、経営者自らが本気になって、「意識」を変えることから始めることです。行動を、やり方を、変えることです。それ以外にはありません。
あの日産の再生に成功したカルロス・ゴーン氏もまず、自らの行動を変え、たとえば、本社の出社時間を早朝7：00にし、誰よりも早くに仕事に取り掛かりました。また、できるだけ工場や販社等の現場に顔を出し、お客様の声や従業員とのコミュニケーションを最優先させたのです。全社員に、全取引先に、経営者自らの姿を通して、理解、納得させていったのです。
どうか、皆さん、自責（自己責任、自らの意思で決断する）の考えで、健全な危機感、すなわち、危機（ピンチ）と機会（チャンス）をしっかりと再認識し、もう一度、現状分析をしっかりと行い、自社の本当の強みを把握することです。そして、その強みをピンチに対応させ、チャンスに活かすのです。手を打つことしかないのです。無駄な出費は抑え、チャンスを活かすことに資源や資金を集中させてください。
成功をお祈りいたします。ありがとうございました。